当社は、京都議定書の発祥地であります京都の玄関口で
ショッピングセンターを運営する社会の公器たる企業としまして、
2030年までの達成を目指した国際目標であるSDGsに取り組むことで、
持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
SDGsについて広く啓蒙する役割を担っているとの認識のもと、
当社の取り組みについて積極的に発信してまいります。
(京都・環境マネジメントシステム・スタンダード)
当社は、KESステップ2を2017年9月1日に取得し、
持続可能な開発目標「SDGs」にもKES手法を用いて取り組んでいます。
取組内容
食品残渣・生ゴミ排出量の削減
京都ポルタにご出店いただいております飲食店の内、食品残渣・生ゴミ排出量が多い店舗を対象として毎月面談を実施し、削減に向けた意識の高揚を図るとともに、削減方法を検討しています。
また、半月に一度の割合で、店長と相互に進捗状況を確認しています。具体的には、三角コーナーでの水切りだけではなく、力を使った水切りや簡易の水切りグッズの利用を推奨したほか、注文時でのごはん等の提供量の確認、仕込み量の調整、カット野菜の推奨等、さまざまな削減方法を実施いたしました。その結果、2019年度で405トンあった食品残渣・生ゴミ排出量を、2022年度では266トンまで削減することができました。
電気使用量の削減
事務所だけではなく、館内施設(店舗、共用通路、バックヤード等)のLED化を積極的に推進し、電気使用量並びに温度上昇の抑制に努めております。
また、適正温度の調整や空調機器の手動制御等の継続的な省エネ取組みにより、2022年度の電気使用量は2019年度比で3%を超える削減を実現しました。
食品ロス削減を推進する
無人販売機「fuubo」の設置
当社は、食品ロスの削減を通じたSDGsの推進を目的として、京都府、ZERO(株)、(株)ウェザーニューズの4者で締結した「SDGsの推進に関する連携協定」に基づいて、「fuubo」を2022年4月に設置しました。
取組内容

本取り組みにより、納品期限や販売期限、季節限定パッケージ等の理由から、場合によってはやむなく廃棄されてしまう商品を割引販売することにより食品ロスの削減を推進するとともに、食品ロス削減量をCO2排出削減量に変換し評価する取り組みを開始しました。また、非対面・非接触での購入という新しいライフスタイルを意識したお買物体験も提供しております。
生ゴミ処理機
「GJ-250」の導入
当社は、脱炭素社会の実現に向けて、CO2排出量の削減を目的として、2022年8月26日のポルタダイニングのグランドリニューアルオープンに合わせて、バイオ型の生ゴミ処理機「GJ-250」を導入しました。
取組内容

本取り組みにより、導入までは生ゴミを処分場へ運搬し、焼却処分することで多量のCO2を排出しておりましたが、バイオ菌を用いて24時間で分解水とCO2に生分解させることにより、CO2排出量を約4割削減することが可能となり、その結果、「運ばず、燃やさず、その場で処理」する運用へ変わりました。その他、生ゴミ処理機に使用する水は、水道水ではなく施設で発生する湧水を有効活用しています。
自動清掃ロボット
「Neo2」の導入
当社は、労働力不足を様々な視点で検討し、デジタル技術の活用によるDX化は、京都ポルタのサービス品質をさらに向上し、持続的なまちづくりに貢献できるものと考えてきました。その考えのもと、業務を省人化し効率的に価値を生み出す仕事へ集中することを目指して、自動清掃ロボット「Neo2」を2022年1月に導入しました。
取組内容

本取り組みにより、導入までは床清掃業務を営業開始前に実施していましたが、夜間に自動で清掃を行うことにより、清掃スタッフにとって新たな作業時間が生まれ、施設品質の向上につながりました。
警備ロボット「SQ-2mk2」
実証実験
当社は、SEQSENSE(株)と共同で警備ロボット「SQ-2mk2」を用いて、人流の多い地下街における走行性能並びに犯罪抑止や館内情報の発信による効果について2022年10月、2023年6月に実証実験を実施しました。
取組内容

本取り組みにより、地下街における走行の安全性のほか、万引き等の犯罪抑止や館内情報の発信による誘客にも一定の効果が確認できました。今後予定する警備ロボットの導入により、労働力不足への対応並びに施設の付加価値向上の実現を目指しています。
個室型ワークブース
「テレキューブ」の設置
当社は、コロナ禍で変化した新しい働き方、コミュニケーション様式によって急速に広まったWeb会議やテレワーク等のニーズにお応えするため、個室型ワークブース「テレキューブ」を2022年7月に設置しました。
取組内容

本取り組みにより、セキュリティが保たれた静かな環境で、資料作成やメール、電話、Web会議等、様々なビジネスシーンに対応して、お客様の利便性の向上と新たなニーズに応える質の高い空間の提供を図ることができました。
モバイルバッテリー
レンタルサービス
「充レン」の設置
当社は、JR西日本グループが展開しております社会変容に対応したライフスタイル『鉄道のある暮らし』の取り組みの一環として、スマートフォン向けのモバイルバッテリーのレンタルサービス「充レン」を2021年12月に設置しました。
取組内容

本取り組みにより、テレワークやモバイル端末の普及とともに高まるお出かけ時の充電需要に対応することで、お客様のさらなる利便性の向上を図ることができました。